中国ネット情報弁公室は6月13日に文章を発表し、6月18日に公開した。即日から3カ月間の「清朗・アカウント名情報の乱れ是正」専門行動を開始すると発表した。四大問題に焦点を当てる。1つ目は名称の偽装。党・政府機関、報道メディア、著名人のアカウントを装う行為を含む。2つ目は身分の偽装。「有名経済学者」「ベテラン法律顧問」などの専門家肩書を無認可で名乗ったり、軍・警察・医療従事者の職業イメージを表示したり、患者の動画を複製して寄付金を騙し取る「影アカウント」など。3つ目は違規情報の混入。プロフィール画像や自己紹介欄に違反外部リンクを埋め込んだり、性的・ギャンブル・迷信的内容をほのめかす行為。4つ目はアカウント名情報のブラックマーケット。フォロワー数を水増しするためのいいねやフォロワーの偽装、認証済みバッジ（Vマーク）付き身分の販売、休眠アカウント名を改変して再びアクセスを誘導する行為。各プラットフォームに対し、専門資格の認証プロセスを改善し、動的検証メカニズムを強化するよう求める。党・政府機関を装ったアカウントや専門家を偽装するアカウントに対しては、期限内の修正、ミュート、流量制限、閉鎖などの措置を取る。深刻な問題があるプラットフォームは法に基づき処罰する。
今回の専門行動は、中国ネット情報弁公室の2026年「清朗」シリーズ専門行動の一環である。近年、ショート動画やライブ配信プラットフォームでは、党・政府機関を装うアカウント、専門家を装った株の推奨、「影アカウント」による詐欺的な寄付募集などの問題が頻繁に報告されている。今回の行動は、従来より是正対象を細分化し、「県級以上の行政区画の地名の使用」や「『ニュース』『報道』などのメディア属性用語の使用」といった具体的表現を重点調査範囲に含めることを明確化した。また、ユーザーに対し、専門資格の認証を積極的に受けるよう促す。行動は3カ月後に終了する予定で、期間中、各地のネット情報部門は定期的に進捗状況を報告しなければならない。