米国のテクノロジー企業は2026年5月に3万8242人の人員削減を発表した。これは同セクターとして約2年ぶりの単月最高であり、他産業を大きく上回る数字だ。この数字は、アウトプレースメント企業のChallenger, Gray & Christmas社によると、2026年の通期累計を12万3653人に押し上げ、前年同期比で65％以上の増加となった。その一方で、同セクターは今年最大の採用計画も同時に発表している。米経済全体では、5月に雇用主が発表した削減数は約9万7000件（4月は8万3387件）、運輸業界が2位（6909件）、サービス業が3位（6268件）と大きく差をつけた。全業種で3カ月連続で最も多くレイオフの理由として挙げられたのがAIだった。
こうした数字は、最も積極的に人員削減を進める企業が同時にAIインフラに歴史的な額を投じている中で明らかになった。Google、Amazon、Microsoft、Metaの4社は2026年の設備投資総額で約7250億ドルを見込んでおり、前年比77％増。その約4分の3はAIサーバー、GPU、データセンター向けだ。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは同社の約8000人の人員削減が直接AIインフラコストによるものだと述べており、Challenger社は4月までに4万9000人以上の計画削減においてAIが一因として記録されたとしている。それでも人手不足説には異論もある。失業保険申請件数は発表と連動して増加しておらず、金曜日に発表される5月の雇用統計は8万5000人の雇用増を示すと予想されている。Challenger社はAIを削減理由の第3位（市況とリストラに次ぐ）に位置付け、AI支出はこれまでのところ、削減された役割そのものよりも、その予算を吸収しているケースが多いと指摘する。OpenAIのサム・アルトマンCEOは別途、一部の雇用主が「AIウォッシング」、つまり本来なら発生したであろう削減をAIのせいにする隠れ蓑にしていると非難している。