NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは5月25日にシンガポールの放送局CNAとのインタビューで、AIを人員削減の主な原因と説明する企業の増加傾向に対して強く反論した。彼はこのような説明の仕方を『あまりにも怠惰だ』と批判した。フアン氏は、生成型AIツールが企業での広範な利用に適するようになったのはごく最近のことであるため、それ以前の人員削減がAIによる置き換えが原因だとするのは信憑性に欠けると指摘した。また、経営者たちが『AIのせいで人員削減している』と言って賢く見せようとすることを嫌悪しており、「人々を怖がらせているのは無責任な行為だ」と述べた。代わりに彼は、リスクの認識とAIがもたらす経済的潜在力への楽観的な見通しを両立させる『バランスの取れた物語』を求め、リーダーたちには『人々がその中に参加したいと思うような前向きなストーリーを語るべきだ』と訴えた。
こうした発言は、AIによる効率化が人員削減の直接的な理由として挙げられる大規模なテック業界のリストラが相次ぐ中でなされたものだ。報道によればMetaは全世界の従業員の約20％に相当する1万5000人ほどを解雇する準備を進めており、同時に2026年度のAI関連予算を1350億ドルまで倍増させる予定だ。Amazonは自動化を理由に1月に1万6000人の管理職を削減し、Microsoftも2025年に1万5000人以上の人員を減らしつつ、800億ドルをAIインフラ整備に投じる方針を示している。今年初めに全米経済研究所が公表した研究報告書では、年末までにAIが原因とされる人員削減は約50万2000人に達すると推定されており、これは2025年の約5万5000人から9倍もの増加となる。これら3社はすべてフアン氏の顧客でもあり、彼は以前CNBCのジム・クレイマーに対し、AIの登場を受けて事業拡大の意欲を失い人員削減に走る経営者たちは単に『想像力が足りない』とさらに厳しい見解を示していた。