イランの軍関係者スポークスマンであるエブラヒム・ゾルファガリ氏は5月9日にXで『インターネットケーブルに対して料金を徴収するつもりだ』と投稿した。革命防衛隊傘下のメディアであるタスニム通信やファールス通信によると、イランは海峡を通過する海底光ケーブルを運営する国際コンソーシアムから通行料を徴収する計画であり、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）などの企業にもイランの規制枠組み内での事業運営を求めている。議会議員のモスタファ・タヘリ氏の見積もりでは、この料金徴収により年間最大150億ドルの収入が得られる見込みだ。ファールス通信はこれを『海峡下にある価値10兆ドル相当の宝物』と表現し、議会幹部のハジデリガニ氏も『ホルムズ海峡は神から授かった宝物だ』と述べ、イランが海峡の海底に対する主権を持つことを強調している。
全幅約22キロメートルのホルムズ海峡は世界のデジタル基盤において極めて重要な要所であり、FALCONやGBI、Gulf-TGNといった少なくとも7本以上の主要な海底光ケーブルがここを通ってアジア・ヨーロッパ・中東のデータセンターを結んでいる。全世界の国境を越えるインターネットデータのおよそ95～99％が海底光ケーブル経由で伝送されており、もしこれらが遮断されればSWIFT金融情報システムやクラウドサービス、各種デジタルプラットフォームにも直ちに影響が及ぶ。法的根拠としてイラン側は自国が署名したものの批准していない『国連海洋法条約』（UNCLOS）を挙げているが、専門家らによれば同条約における『無停止の国際通信を保護する原則』があり、イランの主張は法的裏付けが弱いとされる。今回の発言は米国とイランの戦争が続く中でなされたもので、紛争は2026年2月28日に勃発し、その後イランはほとんどの商船の海峡通過を禁止した。4月8日に停戦合意が成立したものの情勢は依然不安定で、トランプ大統領は今週、この停戦が維持される確率を『わずか1％』と評している。また、地域内の海底ケーブル修復作業も中断せざるを得ない状況だ。
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