ブルームバーグの報道によると、ドイツとスペインは、欧州委員会が提案しているファーウェイ（Huawei）およびZTEの通信機器を全欧州で禁止する計画に反対している。欧州委員会は、現行のセキュリティ指針を拘束力のある規制へと引き上げ、加盟国の事業者に対して5Gの重要インフラからこれら中国企業の機器を排除するよう求める予定だ。その主な理由はサイバーセキュリティ上のリスクである。しかしドイツとスペインは、各国が自国の電気通信ネットワークに関する主権を保持すべきだと主張しており、それに伴うコスト増加や中国側の貿易報復の可能性についても懸念を示している。
特にドイツではファーウェイへの依存度が高く、5Gの無線アクセス網に同社製品が広く採用されている。ドイツは段階的な対応策を取っており、事業者に対して2026年末までに5GコアネットワークからファーウェイおよびZTEの部品を撤去することを義務付け、アクセス網や伝送網の管理システムに関しては2029年まで猶予期間を設けている。スペインも同様に全面的な禁止措置は実施せず、重要インフラにおけるファーウェイの割合のみを縮小させる方針だ。両国の共同での反対は、禁止措置に伴うコストや推進スケジュール、そして主権の帰属をめぐるEU内部の深刻な意見対立を浮き彫りにしている。