イスラエルのテルアビブに拠点を置くサイバーセキュリティ企業ガンビット・セキュリティ（Gambit Security）は5月26日、今年3月にアメリカのロサンゼルス郡大都市圏交通局（LACMTA）のネットワークの一部が停止した攻撃は、イラン政府が支援するハッカー集団によるものだとする報告書を公表した。報告書によれば、攻撃者はLACMTAのシステムから少なくとも700GB分のメールやバックアップデータ、社内文書を盗み出し、その情報が誤って一般向けサーバー上に公開されたことからガンビット社が調査を開始したという。同社の脅威インテリジェンス部門責任者であるエヤル・セラ氏は、イラン政府の関与は「以前から仮説として存在していた」と述べ、今回の調査結果が法的な裏付けとなる証拠を提供したとした。この会社はイスラエルの諜報機関8200部隊の元隊員らによって設立されており、調査結果を関係当局にも通報している。
この侵入は3月16日前後にLACMTAのセキュリティチームによって発見され、その約2週間後には「ミナブ・アバビール（Ababil of Minab）」と名乗るグループがインターネット上で攻撃の実行を主張し、システム破壊の過程を示す動画も公開した。ガンビット社は、このグループは単独で活動するハッカー集団ではなく、イランの情報安全保障省（MOIS）が国家レベルの活動を隠蔽するために用いる架空の「ハッカー・アクティビスト」ブランドであり、イスラエルやサウジアラビア、トルコなど複数の国々の機関も標的にしてきたと指摘している。LACMTA側は、侵入時期において列車やバスの運行は中断されなかったものの、電子案内表示板や交通系ICカードのチャージシステムが一時使用不能となり、復旧には数週間を要したと説明している。FBIはこの事件を把握しており「関係各所と連携して対応中」と述べたが、詳細なコメントは控えた。また、米国サイバーセキュリティ・基盤安全局（CISA）、イランの国連代表部、イスラエル国家サイバー局からはいずれも返答が得られていない。
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