日本自由民主党は2026年1月、昨年12月26日の閣議決定に基づく2026年度（令和8年度）予算案において、外国人来訪者に関わる3つの主要手数料を大幅に引き上げ、外国人問題対策予算を確保すると発表した。具体的な変更点は以下の通り：出国時にかかる国際観光旅客税は現在の1000円から3000円に引き上げられ、オーバーツーリズムや空港などの施設混雑対策に充てられる。また、査証（一次入国）手数料は3000円から1万5000円に引き上げ、在外公館の運営強化や外交実施体制の強化に充てられる。さらに、外国人在留資格の変更・更新手数料は6000円から4万円へと5倍以上の引き上げとなり、適切な出入国管理と不法滞在対策の強化が図られる。一方、日本人の旅券（パスポート）申請手数料は、1万6000円から9000円へと大幅に引き下げられ、国際観光旅客税収入を邦人保護経費に充当する形となる。
今回の見直しの背景には、近年日本社会が直面する2つの大きな圧力がある。1つは訪日観光客の急増による「オーバーツーリズム」問題、もう1つは不法滞在者の増加に伴う治安上の懸念である。2026年度の外国人問題対策予算は前年度比1320億円増と過去最大の増額となり、与党が外国人管理を強化する政策方針を明確に示している。中国からの訪日旅行者や在留資格の更新を行う在日中国人にとってコスト負担は大幅に増加し、ビザ料金（大使館や代理店のサービス料は含まず）は4倍に跳ね上がることになる。