最高人民法院、教育部、共青团中央、全国妇联はこのほど連名で「事例に鑑みて未成年者の思想及び行動教育・指導業務を強化するガイドライン」を策定・発行した。これは未成年者保護法と未成年者の犯罪予防法を貫徹し、未成年者の思想と行動の逸脱を根本から予防・是正することを目的とする。ガイドラインは12の重点項目を明確にしており、法治観念と行動範囲の強化、共感力と道徳的情操の育成、労働せずに利益を得る考え方の防止、正しい消費観の確立、交友関係の線引きの堅持、歪んだ「カッコつけ」心理の予防、過度な「見栄っ張り」な態度の是正、健全な性意識の育成、メンタルヘルスへの配慮、対立解消能力の向上、ネット依存への抵抗、薬物・麻薬・向精神薬からの回避などを網羅している。
関係者によると、各レベルの法院、教育・共青团・婦女連合部門はこのガイドラインに基づき、教育・導き・保護の結合を堅持し、思想道德と行動規範の教育を未成年者の日常生活に組み込んでいく。本ガイドラインは5月31日、国際児童デーの前日に新華社により発表されたもので、近年の四部門による家庭・学校・社会の連携した教育システムの充実を図る最新の措置である。