英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の5月30日報道によると、出生率向上策の一環として、中国は2026年1月1日から正式に避妊薬・避妊用具に対する付加価値税（VAT）を再導入した。これにより1993年から30年以上続いてきた免税措置が終了した。同時に規制当局は避妊用品のマーケティング規制を強化し、TikTok（抖音）は昨年10月からライブ配信でのコンドーム販売を禁止した。ジェフリーズはレキットベンキーザーの収益データに基づき、傘下のデュレックス（Durex）の今年第1四半期の中国市場における販売数量が前年同期比で約5％減少したと推定。昨年通年の40％超の伸びとは対照的だ。ジェフリーズはこの主因を税制そのものではなく、広告規制の強化にあるとしている。
業界の背景として、デュレックスの中国オンラインマーケットシェアは2019年の50％超から2024年には約29％に低下。中国のコンドーム市場全体も2020年の約208億元から2024年には156億元に縮小し、4年連続のマイナス成長で年平均約6％の減少となっている。主な要因は若者のライフスタイルの変化や親密な関係のパターンの変化にあると一般的に指摘されている。今回の税制と規制の両面での引き締めは、すでに長年続いている需要減退に拍車をかけ、外資系ブランドの中国市場における見通しをさらに圧迫している。対照的に、政府は同時期に出生奨励金や結婚・出産支援策を積極的に推進しており、人口政策の手段選択における明確な方向性を浮き彫りにしている。