アメリカ国防総省は、ロン・ワイデン上院議員に対し、中央軍（USCENTCOM）が敵対勢力が商業的な位置情報データを購入し、戦闘地域で米軍要員の追跡・監視に利用しているという複数の脅威報告を受けていることを確認した。関連書簡はワイデン議員事務所からロイター通信およびTechCrunchに提供されたが、具体的な事件の詳細は明らかにされていない。国防総省報道官はこの件についてコメントを控えた。
こうした位置情報データは、通常、モバイルアプリやウェブサイトがオンライン広告の仕組みを通じて収集し、データブローカーによる売買を経て公開市場で流通している。米国政府自体も、裁判所の令状を得ることなく、こうしたデータを直接購入したことがある。これに対しワイデン議員は「広告テクノロジー産業を国家安全保障上の脅威とみなす時が来た」と述べ、規制のための立法を呼びかけている。米連邦捜査局（FBI）は以前から、アプリやウェブサイトによるデータ収集を減らすため、消費者に広告ブロックツールの使用を推奨している。