ブルームバーグの報道によると、グーグル（Google）の共同創設者であるセルゲイ・ブリン氏は今週、選挙資金報告書を提出した。それによると、彼は「C案を支持しD案に反対、サンフランシスコの中小企業と経済回復を守る」という政治委員会へ50万ドルを寄付した。サンフランシスコで6月2日に投票が予定されているD案は、役員の給与が従業員の中央値の100倍以上となる企業に対して追加税を課す内容で、税率は収入総額の約0.183％から1.121％の範囲となる見込み。市当局の試算では、年間2億5000万ドルから3億ドルの税収増が見込まれる。一方、ブリン氏は同日投票されるC案も支持しており、この案は中小企業の収入総額税免除の基準額を現在の500万ドルから750万ドルへ引き上げることを目指している。ダニエル・ルーリー・サンフランシスコ市長もD案に反対しており、大企業が市外へ流出する恐れがあると主張している。
今回の50万ドルの寄付は、ブリン氏が今年カリフォルニア州の政治に積極的に関与する中での最新の動きだ。ブルームバーグの集計によれば、今年ブリン氏がカリフォルニア州の政治活動に投じた額は既に6000万ドルを超えている。最大の支出は「Building a Better California」という団体への5700万ドルで、これは純資産額が10億ドルを超える億万長者に一時的な富裕税として5％を課す州レベルの法案に対抗するためのものだ。さらに、サンノゼ市長であるマット・マハン氏の立候補を支援する独立委員会にも100万ドルを寄付している。ブリン氏は年初に主な居住地をネバダ州のタホ湖畔に移しており、個人資産は約3000億ドルと推定されている。彼は公の場で次のように述べている。「私は1979年に家族と共にソビエト連邦から逃れてきた。あの社会主義体制下での抑圧を身をもって知っている。カリフォルニア州が同じ道を歩むことは望まない。」