米国上院議員バーニー・サンダース氏（バーモント州、無所属）は6月18日、正式に「米国AIソブリン・ウェルス・ファンド法」（American AI Sovereign Wealth Fund Act）を提出した。この法案は、年間AI収益が2億ドルを超える大規模AI企業に対し、その株式の50%相当額を一時的に株式税として徴収し、徴収した株式を連邦政府管理のソブリン・ウェルス・ファンドに注入するというものだ。サンダース氏は、現在の評価額に基づくと、基金の規模は約7兆ドルになると見積もっている。基金は毎年、全米市民に5%の配当を支払わなければならず、これは一人当たり年間1,000ドル以上の現金配当に相当する。基金は、大統領が指名し上院が承認する7人の独立委員会によって管理され、委員会は一般米国人の利益を損なうと判断される企業行動に対抗するために議決権を行使する。サンダース氏はメディアのインタビューで次のように述べている。「AIは人類の知識、つまり何百万人もの人々が生み出した書籍、歌、芸術作品、ニュース報道、コンピューターコード、科学研究の上に成り立っている。そしてそれらの成果は、大部分が世界で最も裕福な人々によって盗まれてきたのだ。」
この法案は超党派の範囲で反響を呼んでいるが、その規模の大きさから最も急進的な提案の一つとされている。OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、AIの利益を国民に広く分配するソブリン・ウェルスの仕組みを呼びかけていた。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏も同様の構想に前向きな姿勢を示しており、トランプ前大統領も政府がAI企業の株式を保有する構想について公に語っていた。商務長官ルートニック氏もソブリン・ウェルス・ファンドのアプローチを支持していると報じられている。財務長官ベセント氏は、AI企業の株式をトランプ氏の関連政策の資金に充てる方向に傾いている。サンダース氏は、これらのより穏健な構想とは一線を画し、自身の案は選択的な協力ではなく「強制的な所有権の再編成」であると強調している。アナリストらは、現行の議会構成のもとでこの法案が可決される可能性は極めて低いと指摘するが、AIの富の分配問題が学術的な議論から正式に議会の立法議題に移行したことを示す画期的な出来事であると述べている。