公安部の5月17日の発表によると、中国・米国・アラブ首長国連邦の三国警察は最近初めて国際法執行協力を実施し、ドバイ地域で電信網絡詐欺犯罪の取り締まりに共同で取り組んだ。その結果、詐欺拠点9か所を摘発し、容疑者276人を逮捕した。調査の結果、関与した犯罪グループはソーシャルメディア上で被害者と偽の『恋愛』関係を築き、信頼を得た上でいわゆる高リターンが見込める仮想通貨投資プロジェクトへ誘導することで金銭的損害を与えていた。
公安部の関係責任者は、今回の共同作戦は中国警察が国際法執行協力を推進する上での重要な成果であると述べ、今後もさらに多くの国々と協力関係を深め、共同で詐欺撲滅活動を継続し、電信網絡詐欺に関与した容疑者の逮捕に全力を尽くす方針を示した。このようにネット上での『恋愛』を口実に仮想通貨投資を勧める手口は近年中東や東南アジア地域で広がりを見せており、被害者は多国籍に及んでいる。今回の米中両国警察によるアラブ首長国連邦国内での共同捜査は、新種の電信網絡詐欺に対処するための国境を越えた法執行協力の象徴的な事例となるだろう。