ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は6月23日、ソフトバンクのモバイル部門の株主総会で、宇宙にデータセンターを建設しても意味はほとんどないと述べた。ブルームバーグによると、孫氏は、宇宙データセンターの主な利点は電力コストの削減だが、チップなどのハードウェアコストと比較すると、電力費はデータセンターの運営総コストのごく一部に過ぎないと指摘。さらに、電力コストの節約は、宇宙への輸送費、保守コスト、通信のレイテンシーの増加という代償を伴うと述べた。株主から、ソフトバンクにもマスク氏が提唱するような壮大な宇宙データセンター計画があるのかと質問された孫氏は、「AI競争においては、今後数年の重要性が、おそらく10年先に起こるかもしれないことよりもはるかに大きい」と応じた。同氏は、ソフトバンクは地球上に「強力な」データセンター能力を構築することに注力し、「先手必勝」を強調すると述べた。
マスク氏は以前、太陽エネルギーを活用して電力コストを削減し、土地の制約を回避する方法として、宇宙へのデータセンター建設を提唱していた。孫氏の今回の発言はそれとは真っ向から対立するものであり、ソフトバンクのAIインフラ戦略が、時間軸の不確かな宇宙計画に賭けるのではなく、まずは地球上での短期的な計算能力の優位性を確保することに重点を置いていることを反映している。