日本の財務省と経済産業省は6月1日、韓国、中国本土、台湾から輸入する熱延鋼板（鋼帯）と冷延鋼板（鋼帯）の計2品目の鋼材について、アンチダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。前者は主に自動車や建材に、後者は主に家電や自動車部品に使用される。今回の調査は、日本製鉄やJFEスチールなどが今年2月、対象品目の輸入が国内需要を奪い、損害をもたらしているとして共同で申請したものだ。調査は原則として1年以内に完了し、その時点で不当廉売税を課すかどうかを判断する。
日本鉄鋼連盟会長でJFEスチール社長の広瀬政之氏は同日、『不当廉売（ダンピング）など不公正な輸入に対する監視を強化するとともに、政府とさらなる対策を検討していく』と述べた。今回の調査の背景には、中国の鉄鋼メーカーの過剰生産能力が海外に広がり続け、国際問題化していることがある。日本、欧州連合（EU）、米国などの主要経済圏は近年、相次いで貿易救済措置を講じている。