5月28日にロイターが独占配信した報道によると、バイトダンスは自社の拡大を続けるAIインフラを支えるため、独自の中央処理装置（CPU）の開発に取り組んでいる。この動きは、急騰する半導体価格や慢性的な供給不足が同社の成長計画を制約し始めたことが背景にある。北京に本社を置く同社は複数の外部パートナーと接触しており、これらの企業が半導体設計や製造能力の確保を支援すると見られている。情報筋によれば、バイトダンスは現在、ソフトバンク傘下のArmを基盤とする設計案とオープンソースのRISC-V命令セットを用いた設計案の2つを並行して評価中であり、どちらが長期的なデータセンター運用に最適かを見極めようとしている。ただしプロジェクト自体はまだ初期段階にあるという。バイトダンス側はロイターの問い合わせに対しコメントを控えた。今回のCPU開発は、AI分野におけるトレーニングから推論への業界全体のシフトを反映しており、後者ではNvidia製GPUと連携するCPUへの需要が高まっている。
この取り組みによりバイトダンスは、カスタム半導体の経済的メリットが設計の複雑さを上回ると判断したテック企業群の仲間入りを果たすことになる。Google、Amazon、Microsoftもそれぞれクラウドインフラ向けの独自CPUを開発しており、同じく推論需要の増加に伴うCPU不足がIntelやAMDをAIコンピューティング市場における有力競合企業へと押し上げている。中国のテック企業にとっては、Nvidiaの最先端チップへのアクセスを制限する米国の輸出規制がさらなる緊急性をもたらしている。バイトダンスの半導体開発の取り組みは少なくとも2022年まで遡り、2024年にはBroadcomと共同でAI向けASICの開発を行った実績がある。またブルームバーグの報道によれば、バイトダンスはAIエージェントソフトウェア『Dou+』の運用を支えるため、Qualcommから数百万個のカスタムAI ASICを調達することで合意しており、製造はTSMCが担当する予定だ。こうした動きから、バイトダンスが複数の半導体調達戦略を並行して進めていることがうかがえる。