英国の『フィナンシャル・タイムズ』紙が複数の関係者の情報を基に報じたところによると、NVIDIAのジェンセン・フアン（Jensen Huang）CEOは、清華大学経済管理学院の顧問委員会への参加要請を受諾した。同委員会には現在65名のメンバーがおり、議長はアップルのティム・クック（Tim Cook）氏。その他のメンバーにはイーロン・マスク、マイケル・デル、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、そしてJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、シティグループのジェーン・フレイザーCEOなど、テクノロジー・金融業界の主要人物が名を連ねている。報道時点でNVIDIA側はコメント要請に応じていない。
『フィナンシャル・タイムズ』紙によれば、フアン氏は最近アメリカのトランプ大統領に同行して中国を訪問しており、今回の顧問委員会入りは、米中間の技術を巡る対立が激化する中で、中国の学術界やビジネス界との関係維持を積極的に図ろうとする姿勢を示すものと見られている。NVIDIAの対中事業は米国の輸出規制の影響で長期にわたり苦境に立たされており、この動きによって中国市場における人脈網の強化につながる可能性がある一方で、ワシントンからさらなる監視を受けるリスクも生じ得る。