5月27日、テンセントは深センで開催された第20回深セン国際金融博覧会の開幕フォーラムにおいて、深セン市金融監督管理局、中国人民銀行深セン支店、そしてPayPal Worldと共同で『2026年入国者向け決済サービス向上策』を正式に発表しました。これは中国が主催するAPEC 2026に向けた外国人向け支援策の一環です。テンセントフィナンシャルテクノロジーの洪雁（ダニエル・ホン）副社長が3つの主要措置を発表しました。第一に、TenPay Global（財付通跨境）とPayPal Worldが正式に提携し、米国のPayPalユーザーは現在PayPalウォレットから国内の微信支付加盟店のQRコードをスキャンしたり、支払いコードを表示することで決済可能となり、店舗側での機器やQRコードの交換は不要です。他国のユーザー向けにも順次対応予定です。第二に、海外発行カード利用者向けの手数料減免策として、初めて国際カードを登録したユーザーは、本日から2026年12月31日までに初回消費を行った後90日間、1日あたり1,000元未満の取引について3％の手数料が免除されます。また全ての海外発行カード利用者に対して、200元未満の単一取引では永続的に3％の手数料が無料となります。第三に、微信ミニプログラムに18言語へのワンクリック翻訳機能が追加され、公共交通機関、新幹線のチケット購入、フードデリバリー、観光地の入場券購入など頻繁に利用されるシーンに対応します。
今回の取り組みはPayPal Worldのエコシステム戦略における重要な一歩です。PayPalは2025年7月の投資家向けイベントでPayPal World構想を発表し、すでにインドのNPCI International（UPI）、Venmo、Mercado Pago、そしてTenPay Globalとの提携を果たしており、20億人以上のユーザーを対象とすることを目指しています。微信支付にとっても、近年継続的に拡大している入国者向け決済環境整備の流れを継承するものです。これまでVisaやMastercardなどの国際カード直結機能を導入し、今年は国際的な電子決済ウォレットとの連携も体系化することで、外国籍来訪者の決済ハードルをさらに下げています。またこの動きは、中国の決済相互接続政策（2025年7月に試運用が開始された跨境互聯支付網関CPG）の市場面での実現を示すものでもあります。