ボルボ・カーズは火曜日、米国商務省から特別な許可を得たと発表した。これにより、中国で開発されたコネクテッドカー用ソフトウェアを搭載した車両の米国内での輸入・販売が引き続き可能となり、本来であれば適用されるはずだった禁止規制から同社が免除されることになった。バイデン政権は2025年1月に国家安全保障上の理由からこの規制を確定させており、中国企業製のソフトウェアを使用した2027年モデルの車両の販売が禁止され、さらに2030年モデルからはハードウェアに関する別の禁止措置も施行される予定だ。中国の吉利控股集団が過半数の株式を保有するボルボは、中国の製造業および技術とのつながりがあるため規制対象となった。同社によれば、この許可は商務省や他の米国当局者らと、ガバナンスや技術、データセキュリティ対策について行った「建設的な協議」の結果得られたものだという。この許可に関する情報はブルームバーグが最初に報じた。
この許可により、ボルボは米国での事業拡大計画を推進できるようになった。2025年9月、同社はサウスカロライナ州にある工場でXC60ミッドサイズSUVおよび新しいハイブリッドモデルの生産を開始すると発表。同年3月には、現在は中国・成都でも製造されているポールスター3の全生産も最終的に同工場へ移管すると明らかにした。一方、バイデン政権下の規制では中国企業による米国内での自動運転車の試験走行も禁じられている。TechCrunchによると、百度のApolloやPony.ai、WeRideといった企業は現在、人間の安全監視員付きでカリフォルニア州での自動運転車試験許可を取得しているが、この規制によりそれらの許可が取り消される可能性があるかどうかを同州のDMVに問い合わせている。